391994年（平成6）村山富市総理を主班とする自民・社会・さきがけの三党連立政権の時に「慰安婦」問題に関して道義的責任を認め、政府と国民が協力して「基金」を設立し、アジア女性基金が発足した。最終的な募金総額は5億6,500万円。対象となった国々とは賠償協定を結んでいるので法的には解決ずみのことである。5つの国のうちフィリピンは受け取ってくれ、オランダとインドネシアは福祉施設に2億5,500万円と3億8,000万円の醵出をすることとなり、台湾は国交問題がからんで拒絶され、韓国は日本非難をますます強くしていった。事実に基づかぬ安易な謝罪が国益を失ったことを知り、慰安婦の事実を正しく知り、子孫に誤りを再び犯させぬようにしたい。⑵5. おわりに慰安婦と呼ばれた娼婦は公娼と私娼が混じっていて、その半数以上は日本人であった。敗色の強い戦場で兵士の世話をし最後まで側にいて共に戦って亡くなっていった者もいたし、帰還した者もいた。顧みられることのないこれらの人々の胸の内を汲んで欲しい。日本の娼婦の公娼は長いこと幼児売買により成り立っていた。明治政府の成立の初めに、万国法に照らして、人身売買は改むべきと考えていたときに、マリア・ルス号事件で急の対応を迫られ、娼妓解放令を出した後の対策に、立法諮問機関の左院の異見として「育
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